全国で６００億円超 燃油費補助申請額
系統燃油の貯蔵タンク。雪の季節まで事業開始が遅れれば、浜への影響は一層拡大する
燃油費上昇分の９割を国が補てんする「省燃油操業実証事業」の事業費申請額が全国で合計６００億円を超えた。現状の政府予算８０億円では到底足りず、早急に補正予算を組むことが求められるが先行きは不透明。今月３０日に締め切りが迫る３次募集には、道内からさらに１００億円以上が申請される見通しで、１０月１日の事業開始を切望する浜は焦りの色を濃くしている。
全国から申請された事業費は、８月締め切り分が２００数十億円、今月１０日締め切り分が４００億～５００億円に上る。このうち道内からは３０トン未満船３３億円、エビかご・サンマ大型船４億円、中型イカ釣１１億円、沖底３億６５００万円の計５１億６５００万円を申請、すべて認定された。
道漁連の本間靖敏参事補兼漁政部長は「９月スタート予定だった１次募集分は凍結されたまま。２次募集分を合わせ１０月１日にスタートしてもらわないと困る」と訴える。
問題は予算だ。現状の８０億円は、本来は所得補てん制度の財源となる政府積立分５０億円から２０億円を、さらに省エネのための１０２億円基金のうち輪番休漁支援費から２０億円を沿岸分の４０億円としてスライド。沖合分は「もうかる漁業創設事業」の予算１００億円から４０億円をスライドして捻出した。
（2008年09月22日付）