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浜、一定評価も予算不足 燃油高騰緊急対策

 政府は7月28日、燃油価格の暴騰で存亡の危機に陥っている漁業に対する緊急対策を決定、発表した。

 事業の柱は6項目で総額745億円。省エネ型操業への転換の前提条件付きながら、漁業者が求めていた燃油費上昇分を国が実質的に補てんする新たな支援策が盛り込まれ、漁業関係者は一定の評価を示す一方、予算額が少額で、休業・廃業に迫られているすべての漁業者が危機的状況を打開できる効果には疑問符も付く。今後、予算規模の拡大、浜の実情に応じて漁業者が利用しやすい運用方法の確立などが焦点となる。

※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。

(2008年08月04日付)

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