燃油急騰の窮状訴え 全漁連など８月に全国一斉休漁へ
燃油急騰による漁業経営の窮状を訴えるため、全漁連などは８月をメドに全国一斉休漁を検討している。同時に燃油費補てんなどの追加策を国に要請する構えだ。一斉休漁は史上初のこと。
４日に開いた全漁連・大日本水産会・全さんま・日本かつお・まぐろ漁業協同組合など沿岸から遠洋までの１２団体のトップ会議（緊急燃油対策会議）で決めたもの。今後、事務レベルで具体的な実施策を検討する。休漁期間は数日間、沿岸・沖合漁船は休漁、遠洋漁船は水揚げを自粛する方向だ。
水産庁は５日、全漁連などから一斉休漁について事情聴取、国民生活に悪影響をおよぼさないように、と要請した。
国は今年３月に燃油対策を打ち出しているが、業界は、一斉休漁とともに、休漁補償や燃油費補てんなど、追加支援策を国に求めていくことも検討している。
（2008年06月09日付）