国産魚の消費拡大や水産資源の再生 平成１９年度の水産白書
政府は２０日、平成１９年度の水産白書を閣議決定した。世界的に水産物の需給が逼迫する一方、国内では魚介類の消費量が減少傾向にある中、日本の魚食文化とそれを支える産業、日本周辺水域の水産資源を守り、後世に伝えていくため、国産魚の消費拡大、水産資源の再生に向けた取り組みを促している。
白書では、共働きや単身世帯の増加で、簡便志向などが顕著となった消費者ニーズを受け、量販店などの取り扱いが切り身、加工品など調理しやすい形態や、ロットがまとまる輸入品が中心となり、多種多様な国産魚を味わう機会が減少した―など近年の魚食文化と水産業をめぐる情勢変化を分析。
一方で、「高額でも品質重視」など多様化し、安心・信頼感から国産志向が高まっていることも示し「こうしたニーズに的確に応えることが流通業者、生産者に求められる」と強調。顧客とのコミュニケーションで鮮魚販売を活性化させる量販店の対面販売、魚の語り部・伝道師を育てる資格認定制度「おさかなマイスター」など、魚食文化を伝える取り組みを紹介している。
また、１人当たりの年間の魚介類消費量は平成13年の40㌔をピークに、平成18年には32㌔にまで減少。現状では食用魚介類の約４割が輸入品で、日本独自の魚食文化を守るためには「国産魚の消費拡大が重要」とし、国民１人が夏にスルメイカを１尾、秋にサンマを２尾など季節に応じて国産魚を今より多く食べることで、自給率が１％増加するなどの試算も示した。
（2008年05月26日付）