ＩＱはまだ議論の外 ドーハ・ラウンドの情勢
水産庁の長畠大四郎漁政部参事官は、このほど札幌で貿易自由化に向けたＷＴＯ（世界貿易機関）交渉でのＩＱ（輸入割当）制度などの情勢について講演（コンブ輸入割当制度堅持道自治体協議会主催）した。要旨は次の通り。
▽現行のドーハ・ラウンドは、農業分野で各国の利害が対立、膠着状態が続いている。近く閣僚会議が開かれる予定ではあるが、余談を許さない。
▽水産物は非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）交渉で、関税引下げ・分野別関税撤廃・非関税措置（ＩＱ制度など）について、またルール交渉では漁業補助金について、それぞれ議論している。
▽コンブなど海藻類については、農産品か水産品かの議論がある。農産品となれば、ＩＱは撤廃される。ＮＡＭＡ交渉の議長提案では、海藻を非農産品として扱う、としている。しかし、ブラジル・ノルウェー・米国などは反対しており、決着していない。
▽非関税措置についての議論では、今のところＩＱ制度は取り上げられていない（ただし、ニュージーランドなど４カ国は、わが国のＩＱ制度が非関税障壁であると通告している）ものの、油断はできない。
▽漁船建造・漁港施設・価格支持などの漁業補助金についてわが国は、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止を主張している。しかし、米国やニュージーランドは原則禁止を主張し対立している。
（2008年05月19日付）