サンテベール、建設資金ゼロで製氷装置を提供
クライテック社の製氷装置
「製氷設備はほしいが資金がない」―。こうしたユーザーの課題に応え、製氷設備の新しい販売スキームを打ち出したのが、海水氷スラリーアイス製氷供給システムを提供する（株）サンテベール・水産エコ事業部（本社・東京都）。
氷の使用料金を支払うだけで、建設資金がなくても製氷設備を導入できる形で、初期投資の負担を軽減。漁協や加工業者など水産業界に提案、普及を進めている。
漁獲物の鮮度保持に不可欠な「氷」。近年、スラリーアイスをはじめシャーベット状の海水氷の製氷技術が登場し、水産業界では鮮度保持対策のレベルアップに向け、その効果に関心が高まっている。
ただ、「氷の良さは分かるが設備資金の確保が難しい」など、実際に導入するには、多額の設備資金を要することが大きな障壁で、なかなか普及が進まない状況もある。
同社は製氷機本体の販売から、使用者が支払う氷の使用料金を設備資金に充当し、償却を図るという従来と異なる発想で販売スキームを構築。設備資金の問題を解消し、スラリーアイスの需要に応える。
漁協、加工業者などユーザーに設備資金を負担させず、自社の管理財産として製氷設備を設置。漁協、加工業者は月々の氷の使用量に応じて料金を支払うだけで、設備を導入、氷を使用することができる。
設備建設用の敷地、スラリーアイス用の海水はユーザー側が用意。また、設備の稼働にかかる電気代は負担となるが、メンテナンス費など維持コストは不要。
契約にあたっては与信審査があり、原則７～８年の継続使用。満了後はさらに半額以下の使用料金で再契約できるほか、当初の建設費用の約２～３割の金額で製氷設備を買い取ることもできる。
同社に万一何かあってもスラリーアイスの供給がストップしないように、同社、使用者に加え、代金回収などを行うリース会社を入れた３社契約を結び、ユーザー側のリスクを回避する仕組みも構築している。
スラリーアイスは微粒氷と海水との混合割合を変えることができ、氷の使用料金は１トン当たり氷分４０％で６５００円、同２５％で４５００円の目安。氷の使用量が増えれば、単価は下がっていく販売スキームで、例えば、自家消費以外の余剰分の氷を外部に販売し、稼働率を高めて、氷代を抑える方法も。
また、漁協が設備を導入する際、組合員にカードを配り、カード式で氷を販売、使用量をコンピュータ管理するシステムも付加できる。
契約条件は年間使用量などを見ながら柔軟に対応、「相談に応じる」と同社。スラリーアイスの普及で、高鮮度流通による魚価、付加価値の向上など水産業界への貢献を目指している。
（株）サンテベール事業推進本部水産エコ事業部
東京都中央区銀座７－１３－１０日本興亜銀座ビル９階
電話０３・３５４４・８００８、ＦＡＸ０３・３５４４・８００９
（2006年09月04日付）