国の制度資金活用で、漁業経営の安定を コスト削減・付加価値向上特集
昨今の原油価格の高騰で、燃油や漁業資材費などのコストが上昇する中、世界的な金融危機による景気後退が魚価の低迷を招き、漁業経営は厳しい状況が続いていますが、今後も燃油価格は高値推移が見込まれ、省コスト体質の確立など漁業経営の改善が求められる情勢となっています。
国も本年度予算で「省エネ・構造改革の推進」を掲げ、水産業体質強化総合対策事業を拡充、１４２億円を計上しました。これまでの省エネ設備への転換、省エネ技術の導入促進などに加えて、コスト削減や漁獲物の付加価値向上など収益力の強化を図るための事業が実施されます。
対象要件、申請手続きの手間などはありますが、国の助成を受け、省エネ・省力化や鮮度・品質管理に取り組むための技術・設備などを導入することができます。漁船の新造、漁労機械の更新などに併せて、国の制度資金を上手に活用し、厳しい環境を乗り越えましょう。
そこで本特集では、国の漁業経営支援策をまとめ、紹介します。
（2009年04月06日付）