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船外機、メーカー各社の低燃費・高性能化進む

　燃油高騰や大型クラゲ被害に対応した５１億円の「漁業経営体質強化緊急総合対策基金」（事業主体は全漁連）運用の手続きが、４月から始まる。

　このうち沿岸漁業者を対象とした協業化による省エネ支援策では、船外機（小型漁船用推進機関）半額補助も含まれ、ヤマハ、スズキ、トーハツ、ホンダなどメーカー各社は、「低燃費・高性能」を前面に買い替え需要に対応している。

※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。

（2006年04月10日付）

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